学費を工面するために不動産担保ローンを【融資までの主な流れ】

学費を支払うために不動産担保ローンを申し込む

不動産担保ローンの申し込みには、多少の時間がかかります。前もって流れを把握しておけば、当日スムーズにやり取りを交わすことができます。

申請時に必要となる書類

不動産情報や本人情報が確認できる書類
不動産登記簿謄本や住宅地図、地積測量図、固定資産税評価証明書など、担保に出す不動産の情報を確認できるものが必要となります。不動産担保ローンの販売元が、物件を調査する際に自分で書類を調達する場合もあります。本人情報が確認できるものは、運転免許証や健康保険証、パスポートなどでOKです。契約を交わす際に印鑑証明書が必要になるので、印鑑証明書に記載されている住所と違うところに住んでいる場合は、事前に住所変更を行なっておきましょう。
未納税金が確認できる書類
未納税金を確認できるものとしては、納税証明書や固定資産税納付書などがあります。未納税金がある状態で不動産担保ローンを利用すると、その不動産に税金の差し押さえが優先的に付いてしまう可能性があります。それを避けるためには、先に納税するか融資金を使って納税をするか、どちらかを済ませる必要があります。

不動産担保ローンに必要なものは上記の書類のみです。本人確認書類や収入確認資料などの共通書類や資金使途証明書類などを用意しなければならない教育ローンのそれと比べると、いかに不動産担保ローンの準備物が少ないかが分かります。

不動産担保ローンの申し込みから融資までの流れ

不動産担保ローンの手続きは次のような流れで進んでいきます。

窓口での相談

不動産担保ローンを販売しているところを探し、そこに電話やFAXなどを通して借入の申し込みをします。借入希望額を伝えるのと同時に、担保に出す不動産の詳細や融資金の使途なども併せて伝えます。

店頭にて本申し込み

店頭にて、本申し込みを行ないます。金融会社では信用情報機関に信用照会を行ないます。最近では、郵送による申し込みに対応しているところも増えてきています。

審査開始

申し込みが済んだら、厳正なる審査が行なわれます。審査をパスした場合は、融資実行に関する日時の調整をしていきます。早いところであれば、1週間以内に融資の可否が決まります。

契約手続き

契約手続きは自宅で行なえます。契約先の会社から契約書類一式が郵送されるので、それに記入を済ませた後、他の必要書類と併せて返送します。

融資実行

契約書類や必要書類が契約先に届き、内容に不備がないことが確認されたら、融資金が指定された金融機関の口座に振り込まれます。未納税金を含む何かしらの清算金がある場合は、それが差し引かれた額が振り込まれます。

不動産担保ローンの申し込みはこのような流れで進んでいきます。申し込みをしてから実際に融資を受けるまで、数週間、長ければ1ヶ月くらい要する場合もあります。特に銀行系の場所は融資を受けられるまでの期間が長い傾向にあるので注意しましょう。

不動産担保ローンを利用する際の審査項目

不動産担保ローンを利用するには、いくつかの審査項目を全てパスする必要があります。そこで、どのような審査項目があるのかここでチェックしておきましょう。

審査項目の一例

他社からの借入額及び返済状況
他社からお金の借入を行なっている場合は、その額や返済遅延状況などを見られます。その内容次第では、審査に通らないことも考えられます。法人ではなく個人で不動産担保ローンを利用する場合は、個人信用情報の照会によってこれらの内容を調査されます。
税金の支払い状況
税金の支払い状況も審査項目に含まれます。未納税金や税金の滞納があった場合、仮に不動産担保の担保価値が十分にあったとしても、不動産を売却することになった場合税金の回収が優先されてしまいます。そのため、不動産担保ローンにおいては、税金の未納及び滞納状況はとても重要な審査項目となるのです。
返済負担率
返済負担率というのは、年間の返済額を年収で割った数字(割合)のことです。この割合が35%以上になった場合、審査に落ちる可能性がうんと高くなってしまいます。年収が高ければ良いというわけでなく、年収に見合った借入を申し出ているのか、という部分が見られるのです。
勤続年数・雇用形態など
不動産担保ローンの審査では、依頼者の勤続年数や雇用形態、職種、業種なども見られます。転職を繰り返している方は当然勤続年数が短くなってしまうので、収入が不安定とみなされ、審査に不利になってしまいます。ただ、基本的には2年以上の勤続年数があれば審査をパスできる可能性が高いとされています。雇用形態に関しては、正社員や契約社員は雇用が安定しているとみなされ、審査にプラスの影響を与えられます。職種に関しても同様で、公務員や弁護士などの資格を要する職種は審査に通りやすい傾向にあります。

利用者の不動産を担保とする不動産担保ローンですが、不動産の価値だけでなく申し込みをする人自体も評価対象となります。それを如実に表しているのが上の審査項目です。申し込みをする前に、上記のことを見直しましょう。解消できる問題があれば解消しておくに越したことはありません。

不動産担保ローンは不動産によって金額が変わる

不動産担保ローンのしくみ

不動産担保ローンの限度額はどのように決めますか?
基本的に不動産の価値で決まります。当然価値が高ければ高いほど、融資してもらえる額も上がります。逆に、価値が低い不動産を担保にあてた場合、借りられる融資金の額も低くなってしまいます。融資金を子供の学費の支払いにあてようと考えている方は、必要な額や担保にあてる不動産の価値及びそれによって融資してもらえる大体の額を把握しておきましょう。
住宅の評価額はどのようにして算出しますか?
担保にあてる不動産が住宅、つまり建物である場合、その時点での売買価格を見て評価額を決めたり原価法で決めたりと、様々な方法によって算出されます。どの方法を利用しているのかは、銀行や保証会社それぞれで異なります。ただ現時点では、売却した場合の売買価格を見て算出するという簡単な方法が頻繁に選ばれている傾向にあるようです。

不動産鑑定士からのワンポイントアドバイス

不動産担保ローンの限度額を少しでも高くしたいという方は、下に紹介しているアドバイスを実践してみるとよいでしょう。

評価額は会社によって異なります(不動産鑑定士)

不動産の評価額は、鑑定する不動産鑑定士によって異なります。また、審査基準に関してもローンの販売元によって違ってきます。例えば複数のローン会社に担保の評価額の見積もりを依頼した場合、提示される評価額には若干の差が出てきます。全く同じ額を提示される、なんてことは稀です。だから、少しでも借入限度額を高くしたい方は、複数の会社を比較することをオススメします。

家とお金

子供を大学まで進学させたいというのであれば、不動産担保ローンを利用し、そこで得たお金を学費やその他諸々の準備金に当てましょう。そのときの限度額をできるだけ上げるためにも、複数の会社の比較はとても大事な作業となってくるのです。

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