まずは審査をパスすることから【不動産担保ローンの審査ここに注意】

不動産担保ローンの審査に通って学費を支払うには

学費への工面に適した不動産担保ローンですが、利用するには審査をパスしなければなりません。審査落ちする人の傾向を把握しておけば、審査をパスできる可能性が一気に上がります。ここで覚えておきましょう。

審査落ちする人の傾向とは

ブラックリストに記録が残っている
過去に任意整理や破産手続きをしたことがある場合、その情報が信用情報機関に登録されてしまいます。その情報が俗に言う「ブラックリスト」です。あまり知られていませんが、信用情報機関に問い合わせればブラックリストに自分の名前が載っているか調べることができます。それには手数料がかかりますが、不動産担保ローンの申し込みを検討している方は事前に調べておくとよいでしょう。
申し込み書に誤った記載がある
所有している不動産の登記についてしっかり把握しておらず、誤った情報を持って申し込みに臨んだ場合、その誤りを指摘されることがあります。虚偽ではないにしろ、登記と異なる情報を申し込み書に記入していることに違いはないので、その場合審査に通らない可能性が高いと言えます。登記情報を細かい部分にわたりしっかり確認し、その上で申し込み書を作成すれば、このようなミスを防ぐことができます。
二重担保になっている
既に他の不動産担保ローンの担保として登録している不動産を、別の不動産担保ローンの担保として利用しようとすることを「二重担保」と言います。審査時、二重担保とみなされた場合、審査に通らない可能性があります。

上に挙げた項目以外にも、勤続年数や雇用形態など、審査に悪影響を与えてしまうポイントは多分にあります。それらに関しても事前に頭に入れておきましょう。次に、審査時によく出てくる質問事項について見てみましょう。

不動産担保ローンの審査に関するQ&A

他人名義の不動産でも審査は可能ですか?
可能です。親や親戚名義の不動産を、その名義人から了承を得ている状態であれば、問題なく融資を受けられます。ただその場合名義人となる人物が連帯保証人のようなかたちになります。それを認識すると同時に、名義人となる方にもその旨を伝えておく必要があります。
固定資産税を滞納していますが審査は難しいですか?
銀行系のところに融資を申し出た場合、審査に落ちる可能性が極めて高いです。ノンバンク系の独立業者であれば可能ですが、融資金を優先的に納税にあてるというかたちになります。それをしなかった場合、担保としている不動産を税務署に差し押さえられてしまいます。未滞納の税金や滞納している税金がある場合は、できればそれらを全て支払った上でローンの申し入れをしたほうが良いでしょう。
不動産担保ローンでも連帯保証人は必要ですか?
不要としている会社がほとんどです。なぜなら、不動産担保ローンは不動産を担保としているので、仮に債務者がローンを支払えなくなったとき担保として預かっている不動産を売却して残代金にあてることができるからです。ただ上の質問にもあったように、他人名義の不動産を担保にあてた場合、その不動産を所有している名義人が連帯保証人のようなかたちになります。また、借主や不動産の状態によっては、第三者連帯保証人を必要とするケースもあります。

手続きを行なう中で、少しでも間違ったやり方をしてしまうと利用できなくなる恐れがあります。そうなると当然子供の学費を工面できなくなる可能性が高くなってしまいます。そうならないよう、上に挙げた注意点をしっかり認識し、守るようにしましょう。

学費のために失敗のない借入を~金融会社の選び方~

不動産担保ローンを販売している会社は国内にいくつもあります。不動産担保ローンを利用する際は、信頼できるところに利用の申し込みをするようにしましょう。そこで、「ここは確認しておくべき」というポイントを紹介します。

確認しておくべきポイント

「おとり表現」をしていないかどうか
「即日融資」、「審査無しで融資します」といった、内容がオーバーで少し怪しい表現のことを「おとり表現」と言います。基本的にどのような金融会社も、担保にする不動産の情報や利用者本人をしっかり評価・審査するので、この表現にあるようなことはもちろんあり得ません。おとり表現で客寄せをするところは悪質会社である可能性も高いので、万が一このようなところから融資を受けてしまうと、子供の学費の工面どころか法外な料金を請求されるようなトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。
返済方法の確認
不動産担保ローンには、数多くの返済方法が用意されています。元金均等返済、ボーナス併用返済、一括返済、自由返済など、これらを含む多くの返済方法の中から選択できるようになっています。返済方法の選び方としては、やはり無理なく返済できる方法が一番無難です。不動産担保ローンで得たお金を子供の学費にあてようと計画しているのであれば、その子供の数も重要になってきます。子供の数が多ければ多いほど返済額も当然高くなるので、長期的に無理なく返済できるシステムとなっている返済方法を選ぶのが良いでしょう。
金利の確認
不動産担保ローンは、他のローン同様融資金に金利が付きますが、「出資法」という法律で上限が29.2%と定められています。つまりそれ以上の金利に設定している業者は違法をしている、ということが言えます。そのような業者はいわゆる「ヤミ金業者」である可能性が高く、融資を受けてしまうと法外な料金を請求される恐れがあります。意図せずこのような業者から融資を受けることになってしまっても、29.2%以上の金利を支払わないようにしましょう。債務者にそのような義務はないからです。ただ、厄介事になる前にすぐに弁護士や司法書士をはじめとした救済機関に相談するようにしましょう。

子供の学費について相談できるところを探す

不動産担保ローンを提供している会社の中には、そこで得たお金を子供の学費にあてようと考えている利用者に親身に相談に乗ってくれるところがあります。利用者の家庭の状況に応じた最適な返済計画の提案や無理なく返済できる返済方法の紹介など、あらゆる部分に最善のアドバイスをくれます。このような会社に利用を申し込めば、安心してお金の借入や返済ができるはずです。

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