意外にかかる子供の学費!不動産担保ローンを利用して工面しよう

子供の進学にはたくさんの学費が必要

二人の子供

子供を学校に通わせるためには、当然その分の学費が必要となります。子供の数が多ければ多いほど、用意しなければならない学費も大きな額となってしまいます。では、具体的に幼稚園入学から高校卒業まで、具体的に一人あたりどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

幼稚園から高校までに必要な費用

幼稚園

幼稚園の学費は、公立と私立で大きく異なります。習い事にかける分も含めると、公立幼稚園の年間の学費は約23万円(1ヶ月あたり約1万9千円)です。私立幼稚園はその倍となる約48万円(1ヶ月あたり約4万1千円)もの学費が発生します。現在、国内の幼稚園児の約8割が私立幼稚園に通っていますが、そのような家庭に補助金を出している自治体も存在します。

小学校

幼稚園とは違い、小学校は公立を選択しているところがほとんどです。習い事を含めた分を含めると、年間約30万6千円(1ヶ月あたり約2万6千円)となります。私立小学校となると、習い事にかける分の学費を含めると、年間約142万円2,000円(1ヶ月あたり約11万9千円)と大幅に上がります。ただ私立小学校への入校をする子供は、全体の約1%とかなり少なめです。

中学校

中学校の場合、習い事や通塾などの分を含めて、公立が年間約45万円(1ヶ月あたり約3万8千円)、私立が年間約129万5千円(1ヶ月あたり約10万8千円)となります。小学校同様、私立の中学校に通う子供は全体の10%以下となっています。

高校生

高校になると、私立のところに通う子供の割合も全体の約30%とグッと増えます。その私立高校ですが、習い事や通塾の分を含めると年間約96万7千円(1ヶ月あたり約8万1千円)となっています。公立も年間約38万6千円(1ヶ月あたり約3万2千円)と、全体的に中学校期間にかかる分より安くなる傾向にあります。

学費以外にもお金が発生する

上のほうにも書きましたが、学費の支払いは学校だけでなく習い事や塾など、あらゆるところで発生します。またそれ以外でも、給食費や制服・体操服代、交通費など、これらにもお金がかかります。大学の入学から卒業までの学費も用意するとなると、相当な額の学費が必要となります。

教育ローンは厳しくて利用できない?

世間一般に認知度のある「教育ローン」ですが、実はこのローン、結構審査が厳しいことで知られています。金利が低かったり返済不要のものまであったりと、様々なメリットがあるのですが、その分審査をパスするのがなかなか難しいのです。もちろん教育ローンを提供している銀行や各都道府県などによって、ローンの内容や審査基準などが違ってきますが、それでも「学費の支払いは教育ローンがあるから大丈夫!」と高を括るのはとても危険です。別の方法による学費の調達を考えるのが無難と言えます。

子供の学費のために不動産担保ローンを検討

不動産担保ローンとは

家の模型

クレジットカードはその人の信用力をもとにお金を貸すシステムとなっていますが、不動産担保ローンはその人の信用力+不動産の価値を審査しお金を貸すシステムになっています。注意すべき点は、不動産があれば利用できるというわけではない、ということです。この商品の販売元が担保価値を評価し、その評価内容に則した範囲内での融資となります。現在、銀行をはじめ信販系金融機関や一部の消費者金融などが不動産担保ローンを取り扱っています。

不動産担保ローンのメリット

使用目的は自由
不動産担保ローンで借りたお金は、利用者が自由に使うことができます。融資元となるところにお金の用途や納付書の呈示などをする必要がありません。だから学校の入学金や授業料はもちろん、入学準備金などにあてても全く問題ないのです。
無理のない返済が可能
不動産担保ローンは、長期ローンの設定ができるという大きな特徴があります。だから、返済計画をしっかり立てた上で利用すれば、毎月の支払いを無理なく行なえるのです。ゆとりが持てる返済計画を立てられるというのは、不動産担保ローンの大きなメリットと言えます。
担保にした家に住み続けられる
不動産担保ローンは、文字通り不動産を担保にして融資金を得るローンとなっていますが、基本的に債務の履行遅延などを起こさない限り、自由に融資金を使うことができ、また担保としている家に住み続けることが可能です。子供を転校させる必要もありません。

このように、不動産担保ローンには多くのメリットがあります。ただ、利用するにあたっていくつか注意すべき点もあります。そこで、不動産担保ローンのちょっとしたデメリットについて紹介したいと思います。

不動産担保ローンのデメリット

不動産を失う可能性がある
不動産担保ローンは不動産を担保にして借入を行なうシステムとなっているため、返済不可とみなされた場合、担保にしていた不動産を失うことになります。不動産を担保とした時点で、債権者が不動産を売却し貸したお金や利息を回収する権利を持つことになるので、返済できなかった場合そのようなことになってしまいます。
手続きによる費用が発生する
不動産担保ローンを利用した場合、登記の手続きを行なう必要性が出てきます。それに伴い、事務手数料や不動産鑑定費用、印紙代など、いろいろと費用がかかることになります。これらの費用は借入額によってその額が違ってきますが、場合によっては数十万円近い額になってしまうケースもあります。子供の学費に加え大きな負担を抱えてしまうことになるので、前もって詳細部分を把握しておきましょう。ちなみに、消費者金融のような無担保のカードローンやキャッシングなどは、基本的に利息以外に費用がかかることはありません。

金融会社を選定することが重要

子供の学費として資金調達をする場合は、資金を借りる金融機関の選定は大事でしょう。同じ条件で住宅を担保にして融資をしてもらうにしても、融資額や金利が大きく変わります。無理のない返済と金利での融資を実行するには、先に融資を受ける金融会社の選定が大切なのです。

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